相続の基礎知識

遺言があった場合

遺言がある場合には、原則として遺言の内容に従って財産を分割することになります。
遺言書の種類によって相続手続きの流れが異なります。

  • 自筆証書遺言

    遺言をのこす人が自ら書いた遺言のことです。いつでも作成することができ、内容や存在を秘密にできますが、偽造や紛失のおそれがあったり、書き方の不備により無効になったりする場合があります。
    必ず手書きで作成し(ワープロは不可)、全文・日付・署名の自署、押印が必要です。
    自筆証書遺言を相続人が発見した場合、勝手に開封することはできず、家庭裁判所で検認という手続きをとらなければなりません。

    自筆証書遺言

  • 公正証書遺言

    全国各地にある公証人役場で、遺言をのこす本人、公証人、証人2人の立会いのもとで作成される遺言です。本人の意志に基づいて公証人が筆記し、原本は公証人役場で保管されます。
    最も安全で確実な方法といえますが、公証人への若干の手数料の支払いが必要です。
    相続が開始した際には、家庭裁判所の検認を受けることなく遺言内容を執行できます。

    公正証書遺言

  • 秘密証書遺言

    遺言の内容は秘密にしたまま、存在のみを公証人に証明してもらう遺言です。
    遺言をのこす本人が署名、押印をしていればワープロでの作成や代筆による作成も可能です。自筆証書遺言とはちがい、遺言の偽造のおそれはありません。
    ただし、公証人は内容まで確認していないため、遺言の内容の不備により無効となる可能性はあります。
    自筆証書遺言と同様、家庭裁判所の検認を受けてから遺言を開封する必要があります。

    秘密証書遺言